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商号東関東土地株式会社
所在地〒274-0825 千葉県船橋市前原西2丁目21番6号
設立昭和44年10月
電話番号047-476-4161
FAX番号047-479-3381
資本金1500万円
営業時間9:30~18:30
定休日水曜日
免許番号千葉県知事(10)第7872号
代表者名代表取締役 浅原 結衣
業務内容不動産の売買、仲介、賃貸借及び管理
一般土木建築工事
損害保険代理業
所属団体全国宅地建物取引業保証協会
千葉県宅地建物取引業協会
賃貸不動産管理業協会
取引金融機関千葉興業銀行津田沼支店
千葉銀行津田沼駅前支店
東京東信用金庫津田沼支店

購入の流れ 希望条件の整理

項目希望する条件
エリア沿線、最寄駅・徒歩●●分・バス、地域
購入予定時期20●●年 ▲月頃
物件タイプ戸建て(新築・中古)、マンション、土地
広さマンション(専有面積)、戸建(土地面積・建物面積)、土地(土地面積)
間取り希望の間取り
予算物件価格、自己資金額、親族からの援助、月々の支払額、ボーナス
その他ペット可能等

不動産購入にかかる諸費用

仲介手数料(売買価格の3%+6万円)+消費税  ※売買価格が400万円を超える場合
売買契約時の印紙代売買価格によって異なります。
融資関係費用 印紙代(融資の種類、借入期間・借入金額等により異なります)
事務手数料・保証料・団体信用生命保険料等
登記関係費用
(所有権移転、抵当権設定等)
登録免許税(行政庁が定める評価額や融資利用時の借入額等により決定されます)
司法書士報酬等
管理費等精算金
(マンション等集合住宅の場合)
売主様支払い済み、または支払い予定のものを日割清算します。
固定資産税等精算金
不動産取得税行政庁が定める評価額により決定されます。
火災保険料加入期間、地震保険の有無、家具・家財保険の有無等によって異なります。
引越し費用荷物の量や引越しの距離によって異なります。
リフォーム費用リフォーム内容によって異なります。

購入 STEP2 費用発生のタイミング

売買契約締結
手付金売買価格の5〜10%程度
印紙代売買契約書に貼付
仲介手数料半金を支払います。
※不動産会社によって支払うタイミングは違います。東関東土地株式会社では基本的に物件引き渡し時(決済日)に全額をお支払いしていただきます。
内金 契約内容によって必要になります。
※不動産会社によって支払うタイミングは違います。東関東土地株式会社は基本的に物件引き渡し時(決済日)に全額をお支払いして頂きます。

購入 STEP2 費用発生のタイミング 2

住宅ローン契約
印紙代金銭消費貸借契約書に貼付

購入 STEP2 費用発生のタイミング 3

残金決済・引渡し
残代金売買価格から手付金等を差し引いた金額
固定資産税等精算金
管理費精算金
売主様が支払い済みまたは支払い予定の金額を日割りで精算します。
火災保険料ローン契約時に必要になります。
仲介手数料残りの半金を支払います。
※不動産会社によって支払うタイミングは違います。東関東土地株式会社では基本的に物件引き渡し時(決済日)に全額をお支払いしていただきます。
登記関係費用登録免許税や司法書士報酬
融資関係費用 ※印刷代を含む事務手数料等
※金融機関によって支払い時期が異なる場合がございます。

購入 STEP2 費用発生のタイミング 4

引渡し後
リフォーム費用引越し費用不動産取得税

購入の流れ STEP3 購入条件

購入価格売出価格を前提に買主様の資金計画に基づいた希望価格を記入します。
融資の利用予定融資利用の有無と予定金額を記入します。
支払条件 【手付金】売買契約時に支払います。
【内 金】手付金の金額や引渡しまでの期間により設定されることがあります。
【残代金】売買価格 −(手付金+内金)です。
スケジュール【契約日】一般的に購入申込みから1週間以内に設定されます。
【決済日】残代金の支払い、所有権を売主様から買主様に移転する期日です。一般的に、法務局・金融機関が稼働している平日の午前中に設定されます。
【引渡し日】原則、決済日と同日に設定されますが、売主様が買い替えの場合等は1週間程度の引渡し猶予期間を設ける場合があります。
その他の条件 ・土地の実測精算の有無、その他付随する条件がある場合に記載します。
・国交省の定める「建物状況調査」の希望の有無を確認し、ご希望される場合は検査会社をご紹介します。

購入の流れ STEP4 売買契約時に必要なもの

金銭等
  • 手付金(現金か預金小切手か事前にご確認ください)
  • 収入印紙(売買金額により異なります)
  • 仲介手数料の半金
    ※東関東土地株式会社では基本的に物件引き渡し時(決済日)に全額をお支払いしていただきます。
書類等
  • 印鑑(住宅ローンご利用の場合は実印が必要となります)
  • 本人確認書類(運転免許証等)

購入 STEP5 住宅ローンの種類

銀行ローン民間金融機関による住宅ローン
フラット35住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローン
公的 住宅融資 財形貯蓄をしている方を対象とした融資
地方自治体が住民・労働者支援としている融資
社内 融資制度 買主様自身の勤務先から受けられる融資

金利の種類

変動金利型金融情勢の変化に合わせて金利が上下する型のローン。
原則として金利は半年に一度見直されますが返済額は借入から5年間は一定となり、5年ごとに返済額が調整されます。
固定金利型金融情勢がどれだけ大きく変化しようと一切関係ありません。借入金利は上下することなく変動しません。
借入金利を完済するまで変わらない全期間固定金利型のローンです。
固定金利 選択型借入から一定期間を固定金利とし、設定した固定金利期間が終了した時点で、再度、固定金利型と変動金利型を選択する型のローン。
融資期間により商品の内容は異なります。

住宅ローン利用の際に必要なもの

書類等
  • 住民票(家族全員記載)
  • 本人確認資料(運転免許証・パスポート等)
  • 住民税決定通知書または住民税課税証明書
  • 売買契約書(原本)
  • 実印
  • 収入証明書(給与収入の方:給与証明書(源泉徴収票添付)/自営業の方:確定申告書3期分)
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
※金融機関、その他ケースに応じて必要書類が異なります。詳しくは営業担当者までご確認ください。

購入 STEP5 住宅ローン利用の際に必要なもの 2

書類等
  • 住民票(家族全員記載)
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
  • 本人確認資料(運転免許証・パスポート等)
  • 実印・銀行届出印等
  • 収入印紙(借入金額により異なります)

購入 STEP6 購入不動産の最終確認(引渡し前確認)

確認項目
  • 物件状況等報告書の記載内容(雨漏りやシロアリの被害、マンション管理に関する事項等)
  • 設備表の記載内容(設備の有無、故障・不具合の有無を確認)
  • 隣地との境界標の確認(土地・一戸建)

購入 STEP6 決済時に必要なもの

書類等
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの) ※抵当権設定時のみ
  • 住民票
  • 本人確認書類(運転免許証等本人と確認できるものをご用意ください)
費用
  • 残代金(自己資金部分)
  • 固定資産税・都市計画税・管理費等の精算金
  • 登記費用(登録免許税・司法書士報酬)
  • 仲介手数料の半金
    ※東関東土地では基本的には仲介手数料の半金を頂かないので決済時に全額をお支払いしていただきます。
印鑑等
  • 印鑑(抵当権設定時は実印)
  • 銀行印・通帳
※各書類の必要部数については、金融機関により異なりますので、営業担当者にご確認ください。
※共有者の方が当日残金決済にお越しいただけない場合は、事前に必ず司法書士による確認が必要となりますので、お早めに営業担当者にお伝えください。

購入 STEP6 確定申告

 主な特例 申告時期申告先申告方法
所得税住宅ローン控除不動産購入の翌年2月16日~3月15日 ※住民票登録の住所を管轄とする税務署1直接税務署の受付に持参
2郵便等により送付
3e-Tax(電子申告・納税システム)を利用
4税務署
贈与税住宅取得等資金の非課税制度(親などからの資金援助)
相続時精算課税制度
配偶者控除の特例(おしどり贈与)
贈与のあった翌年2月1日~3月15日
※申告内容が住宅ローン控除だけの場合は、1月から申告可能

売却の流れ STEP1 不動産売却にかかる諸費用と手取り金額の目安

仲介手数料 (売買価格の3%+6万円)×消費税  ※売買価格が400万円を超える場合
売買契約時の印紙代売買価格によって異なります。
登記関係費用抵当権等の抹消登記費用・司法書士報酬等。
測量費用土地・戸建取引で必要になる場合があります。また、境界標の有無、敷地面積等により費用が異なります。
引越費用荷物の量や引越し先の距離によって異なります。
建物解体費用取引条件等により必要となる場合があります。また、費用は建物面積等諸条件により異なります。
所得税・住民税マイホームを売却し、譲渡益が出た場合に課税されます。
税率は短期所有、長期所有により異なりますが、3000万円の特別控除が利用できる場合があります。

売却の流れ STEP2 調査内容

調査項目調査先内容
権利関係の調査法務局所有権、抵当権 ※1、賃借権、地上権、地役権等に関する調査
法令上の制限に関する調査役所建築基準法、都市計画法等に関する調査(建築確認、道路、都市計画等)
利用可能な設備上下水道局上・下水道の前面道路および敷地内配管の調査
ガス会社ガスの前面道路配管等に関する調査
電力会社電力の状況等の調査
【マンションの場合】
管理状況の調査 ※2
管理会社
管理組合
管理形態、管理方式、管理費・修繕積立金の変更、建物修繕、管理規約・使用細則等
※1 抵当権が設定されている場合は、借入金の残高を確認させていただき、ご返済の可否を確認します。
※2 調査に関しては、売主様のご協力が必要になります。当社が調査するにあたって、委任状やその他の手続きが必要になることがあります。

売却の流れ STEP3 媒介契約の種類

 「指定流通機構」への登録義務販売状況の報告義務(定期連絡) 複数業者との契約売主様自ら発見した相手との取引
専属専任

5営業日以内

1週間に1回以上
専任

7営業日以内

2週間に1回以上
一般

登録義務なし

報告義務なし

売却の流れ STEP4 購入申込書に記載されている契約条件

購入価格売出価格を前提に買主様の資金計画に基づいた希望価格が記載されています。
支払条件【手付金】売買契約締結時に受領します。
【内 金】手付金の金額や引渡しまでの期間により設定されることがあります。
【残代金】売買価格 −(手付金+内金)です。
スケジュール【契約日】買主様の契約締結希望日が記載されています。
【決済日】買主様の売買代金のお支払い可能な期日が記載されています。
金銭の授受、所有権の移転等を行うため、一般的には法務局・金融機関が稼働している平日の午前中に設定されます。
【引渡し日】原則、決済日と同日に設定されますが、売主様が買い替えの場合等は一週間程度の引渡し猶予期間を設ける場合があります。
融資の利用予定融資利用の有無と予定金額が記載されています。
その他の条件売買契約締結に際し、買主様の希望される条件があれば記載されています。(解除項目、停止条件等の確認)

売却の流れ STEP5 売買契約時に必要なもの

金銭等
  • 仲介手数料の半金をこの時にお支払いいただく場合がございます
  • 収入印紙(売買価格により異なります)
書類等
  • 登記関係書類(登記済権利証または登記識別情報通知) ※原本の所在を確認し、コピーをとります
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
  • 住民票
  • 本人確認種類(運転免許証等ご本人と確認できるものをご用意ください)
  • 固定資産税納税通知書
  • ご実印

売却の流れ STEP6 売却不動産の最終確認(引渡し前確認)

確認項目
  • 物件状況等報告書の記載内容(雨漏りやシロアリの被害、マンション管理に関する事項等)
  • 設備表の記載内容(設備の有無、故障・不具合の有無を確認)
  • 隣地との境界標の確認(土地・戸建)

売却の流れ STEP6 決済時に必要なもの

書類等
  • 登記済権利証または登記識別情報通知
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
  • 住民票
  • 買主様に引継ぐ書類(建築・分譲時のパンフレット、管理規約、設備の取扱説明書・保証書、建築確認通知書、境界確認書、測量図等)
  • 本人確認書類(運転免許証等ご本人と確認できるものをご用意ください)
  • 鍵一式
  • 宅配ボックス等のカード
  • メールボックスの暗証番号
費用
  • 登録費用(抵当権抹消登記等がある場合)
  • 仲介手数料
印鑑等
  • 実印
  • 銀行印
  • 通帳(ローン返済口座のもの)

売却の流れ STEP6 確定申告

 主な特例申告時期申告先申告方法
譲渡益が
出た場合
  • 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
  • 長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例
  • 所有期間が10年以上の場合の軽減税率の特例 …等
不動産売却の翌年2月16日~3月15日住民票登録の住所を管轄とする税務署1税務署の窓口に持参
2税務署へ郵送
3e-Tax(電子申告・納税システム)を利用
譲渡損失が
出た場合
  • マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
  • 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 …等