残代金決済
購入不動産の最終確認（引渡し前確認）
買主様と売主様の双方で売買契約時に取り交わした「物件状況等報告書」「設備表」の記載通りの状態か引渡し前に確認します。
| 確認項目 |
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決済時に必要なもの
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| 費用 |
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| 印鑑等 |
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※共有者の方が当日残金決済にお越しいただけない場合は、事前に必ず司法書士による確認が必要となりますので、お早めに営業担当者にお伝えください。
決済および引渡し当日の流れ
決済および引渡し当日の流れは、「登記申請の手続き」を行い、「残代金受領・固定資産税等の精算」をして「売却不動産の引渡し」となります。
登記申請の手続き
所有権移転登記等の申請を行います。
登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
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残代金支払い・固定資産税等の精算
融資が実行され売主様へ残代金を支払います。また、固定資産税・管理費・精算金等を売主様へ、登記関係費用を司法書士へ、仲介手数料を仲介会社へお支払いいただきます。
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購入不動産の引渡し
不動産の引渡しを行います。売主様より対象物件の鍵を受け取ります。また、売主様から関係書類を引き継ぎます。確認として「不動産引渡確認証」にご署名・ご捺印をしていただきます。
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登記識別情報通知受領
後日司法書士から登記識別情報通知が届きます。
確定申告
住宅ローン控除やご両親から住宅資金の援助を受ける場合等、税制上の特例を受けるためには、購入した翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。
| 主な特例 | 申告時期 | 申告先 | 申告方法 | |
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| 所得税 | 住宅ローン控除 | 不動産購入の翌年2月16日～3月15日 ※ | 住民票登録の住所を管轄とする税務署 | 1直接税務署の受付に持参 2郵便等により送付 3e-Tax（電子申告・納税システム）を利用 4税務署 |
| 贈与税 | 住宅取得等資金の非課税制度（親などからの資金援助） 相続時精算課税制度 配偶者控除の特例（おしどり贈与） | 贈与のあった翌年2月1日～3月15日 |