購入の流れ

STEP6 残代金決済・引渡し

残代金決済

購入不動産の最終確認(引渡し前確認)

買主様と売主様の双方で売買契約時に取り交わした「物件状況等報告書」「設備表」の記載通りの状態か引渡し前に確認します。

確認項目
  • 物件状況等報告書の記載内容(雨漏りやシロアリの被害、マンション管理に関する事項等)
  • 設備表の記載内容(設備の有無、故障・不具合の有無を確認)
  • 隣地との境界標の確認(土地・一戸建)

決済時に必要なもの

書類等
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの) ※抵当権設定時のみ
  • 住民票
  • 本人確認書類(運転免許証等本人と確認できるものをご用意ください)
費用
  • 残代金(自己資金部分)
  • 固定資産税・都市計画税・管理費等の精算金
  • 登記費用(登録免許税・司法書士報酬)
  • 仲介手数料の半金
    ※東関東土地では基本的には仲介手数料の半金を頂かないので決済時に全額をお支払いしていただきます。
印鑑等
  • 印鑑(抵当権設定時は実印)
  • 銀行印・通帳
※各書類の必要部数については、金融機関により異なりますので、営業担当者にご確認ください。
※共有者の方が当日残金決済にお越しいただけない場合は、事前に必ず司法書士による確認が必要となりますので、お早めに営業担当者にお伝えください。

決済および引渡し当日の流れ

決済および引渡し当日の流れは、「登記申請の手続き」を行い、「残代金受領・固定資産税等の精算」をして「売却不動産の引渡し」となります。

登記申請の手続き

所有権移転登記等の申請を行います。 登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。

残代金支払い・固定資産税等の精算

融資が実行され売主様へ残代金を支払います。また、固定資産税・管理費・精算金等を売主様へ、登記関係費用を司法書士へ、仲介手数料を仲介会社へお支払いいただきます。

購入不動産の引渡し

不動産の引渡しを行います。売主様より対象物件の鍵を受け取ります。また、売主様から関係書類を引き継ぎます。確認として「不動産引渡確認証」にご署名・ご捺印をしていただきます。

登記識別情報通知受領

後日司法書士から登記識別情報通知が届きます。

確定申告

住宅ローン控除やご両親から住宅資金の援助を受ける場合等、税制上の特例を受けるためには、購入した翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。

 主な特例 申告時期申告先申告方法
所得税住宅ローン控除不動産購入の翌年2月16日~3月15日 ※住民票登録の住所を管轄とする税務署1直接税務署の受付に持参
2郵便等により送付
3e-Tax(電子申告・納税システム)を利用
4税務署
贈与税住宅取得等資金の非課税制度(親などからの資金援助)
相続時精算課税制度
配偶者控除の特例(おしどり贈与)
贈与のあった翌年2月1日~3月15日
※申告内容が住宅ローン控除だけの場合は、1月から申告可能